親御様が亡くなり、遺産として相続したことから不動産を所有しているという方は多くいます。その中には、きょうだいで共有の資産として相続したという方もいるかと思います。

相続した不動産が、きょうだいなど複数人の名義になっている場合、名義人であるきょうだいの同意なしに不動産を売却することは出来ません。せっかく相続したものの、住むわけでもなく売ることもできず、固定資産税だけを払い続けているという方は少なくないでしょう。

きょうだいで不動産を相続したら、財産分割は出来ない？

親御様の貯金を相続した場合と違い、きょうだいなど複数人の名義になっている不動産は、分割の際に悩むことが多いと思います。所有者であるきょうだい全員の意見が「売却」で一致している場合はスムーズですが、きょうだいの中に「売りたくない」という人がいる場合は、財産分割の方法を考えなければなりません。

最もよくとられる方法は、所有者の一部がほかの所有者に、持分に見合う金銭を渡す「代償分割」です。不動産の価値に対する持分の割合を「共有持分」といいます。共有持分は不動産登記に明記されています。相続した時点で、所有者それぞれの共有持分は明確に決められています。売却を希望する所有者は、共有持分に見合う金銭を受け取ることで、自分の分の不動産所有権を放棄することになります。不動産の売却に関して意見が分かれた場合には真っ先に検討する方法であると言えるでしょう。

代償分割以外にも、共有持分を金銭に変える方法はあります

上記でお伝えした通り、不動産の売却に関してきょうだいで意見が分かれた場合でも、互いに代償分割で同意していれば問題ありません。では、不動産を「売りたくない」と考えているきょうだいが代償分割を拒否した場合、どのように解決すればよいでしょうか。

結論から言うと、不動産すべてを売却するのではなく、自身の共有持分だけを売却すれば良いのです。例えば実家の土地をきょうだいで相続した場合、実家の土地すべてを売却するには所有権のあるきょうだいの同意が必要ですが、自身の共有持分のみを売却するなら所有権のあるきょうだいの承諾や同意は必要ありません。共有持分は、原則として所有者が自由に処分する権利があると法律で認められているのです。

共有持分の売却には専門的な知識を要するため、仲介会社などを利用することが一般的です。その際は、共有持分の売却の専門家に相談すると良いでしょう。例えば 「中央プロパティー」という 不動産仲介会社は、共有持分の売却を専門に行っており、おすすめです。この会社は、センチュリー２１系列の中の、共有持分の売却に特化した部門です。大手不動産仲介会社のノウハウを活かし、共有自分の売却に関するやり取りをスムーズに進めてくれます。 不動産の共有持分は、親御様が残してくれた大切な財産です。自身が活用する予定がないのであれば、思い切って手放し、金銭として活用できる形にしてしまうのも1つの方法です。不動産の価値は時節により大きく変動しますので、価値が上がったタイミングがあれば、専門家に依頼をして機会を逃さず速やかに売却すると良いでしょう。